フワーク・ライフ・バランス

　『ワークライフバランス』は、アメリカでは1980年代後半から使われていました。当時のアメリカは、女性の社会進出が進み、仕事と生活の両立が大きな課題とされ、女性のための保育支援が中心となり、ワークライフバランスの前身となる「ワーク・ファミリー・バランス」が発案されました

　政府による「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する専門調査会」は、ワークライフバランスについて「老若男女誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態である」と述べています。
　また、内閣府では「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」の中で「仕事と生活の調和が実現した社会の姿」として具体的に、以下のような社会を目指すべきであるとしています。
(1)就労による経済的自立が可能な社会
　経済的自立を必要とする者、とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。
(2)健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
　働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。
(3)多様な働き方・生き方が選択できる社会
　性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。